更新日: 2024年01月16日

ふるさと納税の手続き方法は?返礼品申込みから確定申告までを解説

返礼品を受け取れる、税制上の優遇が受けられるなど、メリットが多い「ふるさと納税」。一方で「ふるさと納税」の手続きに抵抗がある人も一定数いるはず。この記事では「ふるさと納税」を誰でも簡単に出来るよう、手続きの仕方を分かりやすく説明します。

ふるさと納税とはこんな制度

「ふるさと納税」とは、自分のふるさとや好きな自治体など、寄付先を自分で選べる制度です。
返礼品を受け取れたり、税制上の優遇が受けられたりするのはもちろん、自分が納めた寄付金の使い道を指定できる自治体もあるなど、メリットもたくさんあります。
一方で「ふるさと納税」には様々な手続きがあり、難しそう・めんどくさそうと敬遠していた人も多いはず。

この記事では「ふるさと納税」を誰でも簡単に出来るよう、手続きの仕方を分かりやすく説明します。

ふるさと納税の手続きは、2種類

「ふるさと納税」の手続きには、確定申告とワンストップ特例制度の2種類があります。
ここからは2種類の手続き方法をそれぞれご紹介します。

ふるさと納税にワンストップ特例制度を使う人

ワンストップ特例制度のイメージ画像
ふるさと納税にワンストップ特例制度を使う人は、こちらの手続き方法をご覧ください。
ふるさと納税に確定申告を使う人の手続き方法は、次のパートに記載しています。

ワンストップ特例制度の利用には条件があります

ワンストップ特例制度を使う場合は条件があるので、まずは確認しましょう。

・確定申告が不要な給与所得者
 年間2,000万円以上の給与がある方、副業などで給与以外の所得が20万円以上ある場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できません。

・ふるさと納税以外に確定申告をする必要がない
 確定申告が不要な給与所得者でも、医療費控除や生命保険料控除、住宅ローン控除などがあり、確定申告を行う場合はふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できません。

・ふるさと納税先の自治体数が5団体以内
 ふるさと納税を行った先(自治体)が5団体以内であればふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できます。
 例えば、10回のふるさと納税を行っても、5団体以内であれば問題ありません。

ふるさと納税手続き①:応援する自治体を選ぶ

「ふるさと納税」をするなら、寄付をしたい自治体を選びましょう。

・欲しい返礼品で選ぶ
・寄付金の使い道で選ぶ
・自分の生まれ故郷をはじめとした応援したい自治体を選ぶ
など、自治体の選び方は様々。

返礼品によっては申込みできる期間や届けられる期間が決まっているものも。
特に食べ物(野菜や果物)などは、あらかじめチェックしておくことをオススメします。
『JRE MALL ふるさと納税』で自治体や返礼品を選ぶ

ふるさと納税手続き②:寄付を申し込み、寄付金を支払う

ふるさと納税で寄付する自治体や返礼品選びが終わったら、申込み手続きを行います。

ふるさと納税は電話・FAXやメール、郵便局窓口、市への直接申込みなど方法は様々。
特にオススメなのが、『JRE MALL ふるさと納税』などのふるさと納税ポータルサイトを利用する方法です。

ふるさと納税のポータルサイトを利用なら、クレジットカードでの支払いが可能!
また『JRE MALL ふるさと納税』なら、独自のポイント“JRE POINT”を支払いに使うこともできますよ。
『JRE MALL ふるさと納税』はこちら

ふるさと納税手続き③:返礼品や寄付金の受領証明書が届く

寄付金の支払い後、返礼品や寄付金の受領証明書が届きます。
「確定申告」を行わない場合でも、後々必要になることもあるため、寄付金の受領証明書は必ず保管しておきましょう。

ふるさと納税手続き④:ふるさと納税ワンストップ特例申請書を、寄付した自治体に送付する

ふるさと納税を申し込んだら、ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)を寄付した自治体に送付します。
ワンストップ特例申請書の提出期限は、ふるさと納税を行った年の翌年1月10日必着。
提出期限までに申請を行わないと、「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用できませんので注意しましょう!

また、ワンストップ特例申請書は、総務省や各自治体のサイトでダウンロード可能です。
下記リンクからもダウンロード出来ますので、必要な方はご利用ください。
ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)のダウンロードはコチラ

ふるさと納税手続き⑤:翌年度の住民税が控除される

ふるさと納税をした年の翌年6月頃に、現在自分が住んでいる自治体から「住民税の控除通知」が届きます。
正しく住民税が控除されているかしっかり確認しましょう。

ふるさと納税にワンストップ特例制度を使う人の手続き方法はこれで以上です。
ワンストップ特例制度について詳しく知る
控除状況の確認の仕方

ふるさと納税に確定申告を使う人

ふるさと納税に確定申告を使う人のイメージ画像
ふるさと納税に確定申告を使う人は、こちらの手続き方法をご覧ください。

ふるさと納税手続き①:応援する自治体を選ぶ

「ふるさと納税」をするなら、寄付をしたい自治体を選びましょう。

・欲しい返礼品で選ぶ
・寄付金の使い道で選ぶ
・自分の生まれ故郷をはじめとした応援したい自治体を選ぶ
など、自治体の選び方は様々。

返礼品によっては申込みできる期間や届けられる期間が決まっているものも。
特に食べ物(野菜や果物)などは、あらかじめチェックしておくことをオススメします。
『JRE MALL ふるさと納税』で自治体や返礼品を選ぶ

ふるさと納税手続き②:寄付を申し込む

ふるさと納税で寄付する自治体や返礼品選びが終わったら、申込み手続きを行います。

ふるさと納税は電話・FAXやメール、郵便局窓口、市への直接申込みなど方法は様々。
特にオススメなのが、『JRE MALL ふるさと納税』などのふるさと納税ポータルサイトを利用する方法です。

ふるさと納税のポータルサイトを利用なら、クレジットカードでの支払いが可能!
また『JRE MALL ふるさと納税』なら、独自のポイント“JRE POINT”を支払いに使うこともできますよ。
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ふるさと納税手続き③:返礼品や寄付金の受領証明書が届く

寄付金の支払い後、返礼品や寄付金の受領証明書が届きます。
「確定申告」を行う際に、受領証明書が必要になります。寄付金の受領証明書は大切に保管しておきましょう。

ふるさと納税手続き④:確定申告を行う

「確定申告」はふるさと納税をした年の翌年、3月15日までに行う必要があります。
確定申告の際に必要なのが、勤務先から発行される「源泉徴収票」や寄付先の自治体から返礼品とともに送付される「寄附金受領証明書」。

また確定申告の際、既に支払った所得税の還付金を受け取るための銀行口座や印鑑が必要となるため、用意しておきましょう。

ふるさと納税手続き⑤:翌年度の住民税が控除・所得税が還付される

ふるさと納税をした年の翌年6月頃に、現在自分が住んでいる自治体から「住民税の控除通知」が届きます。
正しく住民税が控除されているかしっかり確認しましょう。
また、所得税分は支払っている税金から還付され、所定の口座に振り込まれます。

ふるさと納税に確定申告を使う人の手続き方法はこれで以上です。
確定申告のやり方を詳しく知る
控除・還付状況の確認の仕方

「ふるさと納税」の手続きはとっても簡単!

「ふるさと納税」の手続きはとっても簡単!なイメージ画像
「ふるさと納税」は返礼品を受け取れる、税制上の優遇が受けられるなど、メリットが多い制度。
「ふるさと納税」の手続きに抵抗があって、いままで避けていたという人もこの記事の通りに行えばスムーズにできるはずです。
ふるさと納税の手続きは意外と簡単なので、ぜひこの機会に始めてみてはいかがでしょうか。
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